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各都道府県の1人当たり県民所得は平均279万円
1位 東京都 390万7,000円
2位 神奈川県 308万6,000円
3位 愛知県 297万円
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7位 大阪府 287万9,000円
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10位 京都府 281万5,000円
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46位 沖縄県 204万5,000円
47位 高知県 201万7,000円
[詳しくは内閣府ホームページ 県民経済計算 推計結果 その2(pdf)をご覧ください]
『榊美咲のつぶやき』
同じ日本国内でこれだけ格差が生じているのに、正直驚いています。東京と大阪、京都でも100万円以上の差があり、首都圏に経済が集中しすぎていますので、いろいろ問題ありでしょう。首都圏と地方のバランスをしっかり調整してほしいですね。
違いが目立ったのは、「SNS別の利用目的」
「企業や求人の情報収集」はフェイスブック(40%)が最も多く、ミクシィ(29%)が最も少なかったが、「他の転職者の動向を知る」はミクシィ(21%)が最も多く、フェイスブック(13%)が最も少なかった。また、「人脈を築く」はフェイスブックが53%、ミクシィが35%、「自己PRをする」はフェイスブックが11%、ミクシィが13%、「企業と直接対話する」はフェイスブックが11%、ミクシィが3%だった。「企業へ応募する」はフェイスブックが6%、その他のSNSはすべて0%だった。
今回の調査では、実名制で学歴や職歴を記入することを推奨するフェイスブックの特徴が強く出た結果と言えるだろう。また、ミクシィでは、転職者同士など同じ目線の相手とのコミュニケーションが他のSNSよりも活発な様子が見受けられた。
[詳しくはダイヤモンド・オンラインをご覧ください]
『榊美咲のつぶやき』
SNSを利用した転職活動は日本人には向いていないように思います。スマホやPCを通してのコミュニケーションはドライすぎます。「通信相手は本当にあなたの友人と言えますか？」って、どこかで聞いたような質問ですが、相手は本当に人間？バーチャル？・・・感覚が麻痺してますよ。
というわけで、おそらく転職活動をサポートする1つの方法(サービス)というところに落ち着くでしょう。
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＜抜粋＞
親にしかできないこと
実際に就職活動がはじまると、そのどこの段階でつまずくかは、学生一人ひとりによってまったく違います。最初のエントリーシートで落ち続ける人もいれば、最終面接までは上がっていけるけれど、最後の決め手をアピールできなくて選んでもらえない人もいます。そうした悩みに直面したとき、大学の就職課で相談にのってもらうこともできますが、一人ひとりの状況を把握することは難しく、相談に来ない学生に手を差し伸べることはできません。わが子の様子に気づいてあげられるのは、最も身近にいる親なのです。
[詳しくは朝日新聞web版をご覧ください]
『榊美咲のつぶやき』
就活学生やその親のカウンセリング！？
何でも商売になるもんですね(苦笑)
無料公開していたので、少し記事を読みましたが、ダメですね。手助けしてあげたいのを我慢して、話を聞いてあげる程度にしておくべきですね。
