『大学生4人に1人、「平均」の意味理解せず 』

日本数学会　中央値や最頻値との誤解めだつ
大学生の4人に1人は「平均」の意味を正しく理解していない。数学者でつくる社団法人「日本数学会」(東京)が大学生約6千人を対象に行った初の数学力テストで、基礎知識や論理的思考力が乏しい学生が多数いることが24日、分かった。大学入試で記述式問題を経験した学生は好成績で、同学会は「入試や授業で記述式の証明問題などを増やすべきだ」と提言している。

＜以下省略＞

[詳しくは日本経済新聞web版をご覧ください]

『榊美咲のつぶやき』
数学者たちよ、遠くから提言するなんてナマぬるいことはしてないで、直接「平均」が何なのかを教えに行けっ！！そうすれば、年金資金を消失させるような愚かな人間が少しは減るかも。

『円安こそが日本を救う唯一最強の手段』

＜一部抜粋＞
2月14日に日銀は追加緩和策と物価目標政策を発表したが、これで景気回復とはいかないだろう。そもそも金融政策とは金利を上げ下げすることだ。昔の金融の本にはそれしか書いてなかった。ゼロ金利になって、やるに事欠いて始まったのが量的緩和であり、政治の圧力に負けて無理やり出てきたのが物価目標だ。

こうなっては、もう大増税しか解決策は残っていない。もっとも大増税と言っても、所得税や消費税率の大幅上げなどというものではない。5%や10%の消費増税では焼け石に水だ。

「今すぐにでも日銀は国債を引き受けろ」と主張する論者がいるが、日銀の国債引き受けは、歴史からも明らかなようにハイパー・インフレを引き起こす。

[詳しくは日本経済新聞web版をご覧ください]

『榊美咲のつぶやき』
しばらく円高が続いている日本は緊張した糸の状態(そろそろ限界)で、ちょっとしたことでプチっとキレる可能性があります。そうなると円安をはるかに通り越してハイパー・インフレが引き起こされるのは間違いないような気がします。
たとえ世界共通の世界通貨ができ、関税なしで自由化されたとしても各国での物価には差が生じるでしょうし、儲かる人がいれば、損する人もいますし、日本のビジネスがダメなら他国でのビジネスに切り替えるのもありです。
庶民にとっては増税もハイパー・インフレも死活問題ですが、まったく波のない社会であれば、みんな働かずに遊んでますね。勝手なことを言わせてもらうと、政府や日銀は戦争、増税はせずに、ハイパー・インフレを引き起こさないように景気回復させろってことです。

『2011年の給与(月額)の平均は29万6800円』

厚生労働省が22日に発表した賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く労働者の2011年の所定内給与(月額)の平均は前年比0.2%増の29万6800円となり、2年連続で前年を上回った。このところの景気の持ち直しで賃金もやや増えたが、リーマン・ショック以前の水準(08年平均は29万9100円)には戻っていない。
所定内給与は基本給に家族手当などを加えたもので、残業代やボーナスは含まない。昨年6月分として支払った額を調査し、従業員10人以上を雇う全国4万5818事業所が答えた。
男女別では、男性が32万8300円で前年と同じ。女性は前年比1.9%増の23万1900円だった。女性の賃金水準は男性の70%にとどまるが、20年前と比べると、差は10ポイント縮まった。

[詳しくは厚生労働省　賃金構造基本統計調査のページをご覧ください]

『榊美咲のつぶやき』
産業別で見ると今のところ一番安定して高い給与なのは金融・保険業ですね。しばらく激アツなのは情報通信業で、これからの伸びと安定感を求めると医療・福祉でしょう。